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修学支援新制度とは

1

①授業料・入学金の減免

2

②給付型奨学金(返済が不要な
奨学金制度)の支給

2つの支援により、金銭面で安心して学べる制度です。

どれくらい支援して
もらえる?

支援を受けられる金額は、世帯の収入、自宅通学か一人暮らしか、などによって異なります。支援区分は、収入によって 第I区分第II区分第III区分 に分けられます。

Point!

自分がどの区分に所属するかは
「日本学生支援機構の進学資金シミュレーション」をご覧ください。

確認する

①授業料・入学金の減免

Point! 学費は1年目に必要な入学金・授業料・施設費・実習費の合計金額です。

※要件を満たしたこの制度を利用される方は、原則(分納)での学費納入となります。
※別途、年間教材費・特別研修費・健康管理費の納入が必要です。
※入学後も毎年2回、学業成績や出席率が基準を満たしているかの確認があり、判定の結果により支給額の見直しや取消しなどがあります。又、年度中の所得確認により、支援区分が変更される場合があります。
※支援区分に変更が出た場合は、差額の徴収または還付が発生します。

令和7年度からの多子世帯学生等に対する授業料・入学金の無償化について
多子世帯(生計維持者が扶養する子どもが3人以上いる家庭)については、所得制限等なしで入学金及び授業料の減免対象となります。減免額は給付奨学金の第I区分採用者と同額です。
ただし、給付奨学金の給付額は日本学生支援機構の家計基準により決定されます。申込方法等の詳細については別途お知らせいたします。
例)第I区分減免の場合の内訳(1年)

※別途、年間教材費・特別研修費・健康管理費の納入が必要です。

②給付型奨学金の支給額(月額)

支援の対象者は?

2026年3月に高等学校等(本科)を卒業予定、もしくは高等学校等(本科)を卒業後2年以内の人。
また、高卒認定試験合格(見込)者も対象となる場合があります。

お申し込み方法

選考基準

住民税非課税世帯(第I区分)及び、それに準ずる世帯(第II区分/第III区分)の学生で、 下記の学力基準のいずれかに該当する人。

1

高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること。

2

将来、社会で自立し、活躍する目標をもって進学しようとする大学等における学修意欲を有すること。
(※ 学修意欲等の確認は、高等学校等において面談の実施又はレポートの提出等により行います。)

よくあるご質問

給付奨学金は入学前に支払う学費に利用できますか?

日本学生支援機構の貸与奨学金と一緒に利用できますか?

既に高校を卒業しているのですが対象になりますか?

世帯の収入に本人は含まれますか?

入学について

学費・各種サポート
について